2023.07.03
家づくりコラム
家を建てられる土地です。土地を利用状況によって区分した「地目」の種類のひとつで、「建物の敷地及びその維持もしくは効用を果たすために必要な土地」と定義されています。
「宅地の中でも、いくつかの区画に分けて販売されている土地」です。不動産会社などが広い土地をいくつかの土地に分けて宅地用に販売している土地のことを分譲地と呼びます。
どちらも家を建てられる土地ではありますので、購入する際にどちらの方が良いのか、自分に合った土地はどちらなのか迷ってしまいますよね。
では、実際に大きなメリット・デメリットについてみていきましょう。
・施工業者が自由に選べる
・電気/ガス/水道が敷地内に引き込まれた状態で販売されている
・必要な場合、擁壁がされた状態で販売されている
・境界がはっきり決められている
・近隣とコミュニケーションが取りやすい
こうしてみると…
一般地(宅地)は施工会社が指定されていることがないため、会社の幅は広がります。
分譲地は、設備などの心配はありません。
近隣の方とも住み始める時期が同じぐらいになるため、コミュニケーションが取りやすくなっています。
また、子育て中の家族はママ友を作るきっかけにもなるのでお勧めです!
では、購入する際のデメリットと注意点を見ていきましょう。
電気・ガス・水道などのライフラインが敷地内にない場合は、引き込まなければなりません。
不動産会社との契約書の中に特別な記載がない限り、ライフラインの引き込み費用は購入者負担になります。
一般地(宅地)を購入する際には、その土地にライフラインを引き込むのにどのぐらいの費用が掛かるかを先に調べておくことをお勧めします。
建築基準法で、「建物の敷地は幅4m以上の道路に2m以上接していなければいけない」というルールが定められています。
建築基準方が定められる前に建てた家は、道路の幅が4m未満というケースも多く、建て替える際は、敷地の一部を道路として提供しなければなりません。
つまり…
もし土地を購入した際に接している道路の幅が4mない場合、自分の購入した敷地を道路として一部提供しないといけません。
このように提供が必要な場合は、土地情報の欄にセットバックと記載されていますので、よく確認してから購入することをお勧めします。
このような土地は、安く販売されていることが多いですが注意が必要です。
不動産会社など仲介を通して購入した土地であれば、境界が決まっていないということはほとんどありません。
しかし、個人間で購入した場合や裁判所が実施する不動産競売などでは「現状渡し」のことが多く、購入後、隣接の住人と境界を巡って争いになるというケースが多々あります。
境界を決めなかった場合、税額が曖昧だったり、建築する際に問題となることがあります。
また、売却をするときにも大きなマイナスポイントになるため、注意が必要です。
まず、インフラ整備とは公共インフラを整備することです。
水道水が安全に飲めることや停電が起こることが少ないのはインフラ整備のおかげです。
分譲地はそうした整備が整った上で販売されています。
インフラ整備代が高くなっていると土地の価格に影響している場合があります。
購入する土地の価格がどのぐらいなのか、どのぐらい土地にお金をかけられるかを明確にしておくことをお勧めします。
「建築条件付き」と記載のある土地は、施工会社が指定されている場合が多いです。
自分が「この会社で建てたい」という希望のある方は記載があるかを確認することをお勧めします。
今回は、一般地(宅地)と分譲地の違いについてご紹介しました。
一般地(宅地)は、ライフラインの引き込み費用が掛かってしまうこともありますが、土地自体は安く手に入れられることもあるので、自分に合った土地を選ぶことが大切です。
分譲地は整備もされており、環境の部分でも区画選びを間違わなければ最適な土地かと思われます。
子育て世代の方はもちろん、老後のご夫婦や二世帯住宅を検討されている方にも暮らしやすい環境です。
また、条件付きの土地などは安く販売されていることも多いため、建物にお金を掛けることができます!
どちらも良い部分がありますが、注意して購入をしなければ失敗してしまうこともあります。
土地を購入する際には、慎重に選ぶことをお勧めします。
前回お話しした、
こちらの記事も参考に、自分が譲れないことを叶えることができる土地はどちらの土地なのか、ぜひ考えてみてください。
プロに相談しながら、最終的にかかるトータルの費用や立地など総合的に判断することが大切です!
人生で一番大きな買い物になる方が多いと思いますので、納得のいくまで探すことをお勧めします。
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