METHOD OF

住宅性能評価

住宅性能評価は住宅の成績表

国に登録されている第三者機関が『評価方法基準』をもとに評価したものです
今まで、住宅事業者がうたう「高品質」「高耐震」等には基準がなくレベルもバラバラである為、比較ができませんでした。「住宅性能評価」は住宅の性能を等級や数値でわかりやすく表示。住まいを建てるときに、希望する性能のレベルを指定でき購入時には物件の性能を比較して選ぶことができます。

丸和住宅は
基本3項目で最高等級を取得

耐震等級3最高等級 省エネルギー対策6等級 劣化の対策3最高等級 維持管理対策3最高等級

構造の安定

地震・災害時の倒壊しにくく
損傷を受けにくい家

構造の安定とは、柱や壁、基礎などの強さを評価し、地震等の力でどの程度まで損傷を受けたり壊れたりしないかを評価したものです。

温熱環境

劣化の軽減

年月が経っても土台や柱が
あまり傷まない長持ちをする家

建物の構造躯体の部分に用いられる木材のシロアリ対策や建物の劣化(木材の腐朽等)のしにくさを評価したものです。

維持管理への配慮

取り替え・補修等が必要な部分の
点検・清掃・補修のしやすい家

維持管理の配慮とは、配管の清掃や補修のしやすさ、更新対策等の更新工事を軽減するための対策を評価したものです。

※ZEH対応、長期優良住宅について詳しくはお問い合わせ下さい。

その他の項目

動画で分かる住宅性能評価

性能評価7つのメリット

1

10分野のものさしで
住宅の性能がわかります。

「構造の安定」「劣化の軽減」「維持管理・更新への配慮」「温熱環境・エネルギー消費量」など、住宅に必要な性能を10分野に分けて等級や数値などで表せるので、性能の確認・比較がしやすくなります。

2

国に登録された第三者機関の評価
受けられます。

登録住宅性能評価機関(評価機関)が住宅に性能を評価。その結果は、設計段階の評価である「設計住宅性能評価書」、施工・完成段階の現場検査を経た「建設住宅性能評価書」として交付されます。

3

住まいを売買などするとき
評価内容が契約に活かせます。

新築住宅において住宅供給者が契約書面に受託性能評価書やその写しを添付などしたばいいには、住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅を引き渡す(または、そのような住宅の建設を行う)ことを契約したものとみなされます。

4

国が指定する機関の「専門家による相談」
や「紛争処理」
を利用できます。

万一、建設住宅性能評価が交付された住宅でトラブルが起きた場合、一級建築士による電話相談(住まいるダイヤル)【無料】や、建築士・弁護士による対面相談【無料】のほか、全国の弁護士会(住宅紛争審査会)が迅速な解決を図る紛争処理【申請料1万円のみ】を利用することができます。

5

「住宅性能評価」を受けた住宅は
地震保険料が割引されます。

地震保険料は耐震性能の等級などに応じて割引が受けられます。また、免震建築物であると表示された場合も、50%の割引を受けることができます。

耐震等級
3
2
1
割引率
50%
30%
10%

(保険期間/平成26年7月1日以降)

6

「設計住宅性能評価」申請と「長期優良
住宅」の事前審査の依頼を同時にすると
費用が軽減されることがあります。

長期優良住宅認定制度の基準は住宅性能表示制度の基準を基にしているため、設計住宅性能評価申請と同時に長期優良住宅の事前審査の依頼をすると、評価機関によっては、長期優良住宅の事前審査の割引が受けられます。

7

長期固定金利住宅ローン【フラット35】・【フラット35】Sの手続きが一部省略できます。

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各種ご相談はすべて無料で受け付けています

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