2022.10.27

お知らせ

世帯年収アップも、住宅取得費や借入額も増加!

|世帯年収アップも、住宅取得費や借入額も増加!

 

住宅生産団体連合会(以下、住団連)の「2021年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果が公表されました。

ウッドショックなど建築資材の高騰が指摘されていたので、コストアップが気になるところですが、どうなっていたでしょうか?

住宅ローンの借り方や住宅に設置する最新の設備などにも、影響はあったでしょうか?

 

 

|昨年度よりも住宅取得費が増加し、借入額や自己資金が増加

 

まず、注文住宅を建てた人の平均像を見ていきましょう。世帯主年齢の平均は39.9歳で、平均世帯人数は3.14人

夫婦に子どもが一人というのが、平均的な顧客層のようです。

次に、建てた注文住宅の平均像を見ていきましょう!


※土地の取得方法は、従前の敷地(建て替え)28.2%、新たに購入(54.1%)などがあります。

住団連では、「世帯年収が増加したものの、建築費、住宅取得費が上昇し続けていることから、延床面積を抑制するとともに、自己資金や借入金を増やすことで対処している状況が読み取れる」と分析しています。

 

|約4割が夫婦で住宅ローンを借り、夫婦で返済する形をとっている?

 

住宅取得費が増加するにつれて、借入額も増加しているが、では誰が住宅ローンを借りているのでしょうか?

結論から言うと、夫婦で力を合わせて借りている人が多いことがわかりました。

最近は共働き夫婦が増加しています。若い世帯では、妻もフルタイムで働いて一定の収入があることから、2人でお金を出し合ってマイホームを買うというのは当たり前の流れでしょう。

 

夫婦2人でお金を出し合ってマイホームを買う場合、方法はいくつかあります。
最近増えているのが「ペアローン」です。ペアローンとは、1つの物件に対して、夫婦それぞれが自分の収入に応じて住宅ローンを借りるというものです。(ちなみに、ペアローンは夫婦に限らず、同居している親子などでも利用可能です。)

 

もう一つの方法が、「収入合算」です。収入合算は、例えば夫が住宅ローンを借りる場合に、妻の収入を上乗せして、その収入に対してローンを借りるというもの。民間金融機関の多くは「連帯保証型」の収入合算を採っているので、住宅ローンの返済をするのは夫だが、妻は夫の連帯保証人となって万一のときに返済の義務を負います。なお、妻の収入の全額ではなく、半分程度を上乗せできるとする金融機関が多いです。(ちなみに、【フラット35】など一部のローンでは「連帯債務型」の収入合算を取り扱っています。)

 

■住宅ローンの借り方の主な違い

※単独ローンと収入合算は夫が主に借りる場合を想定  ※出典:東洋経済オンライン

 

「2021年度戸建注文住宅の顧客実態調査」では、ペアローンあるいは収入合算を利用しているかどうかを聞いています。

その結果、39.6%がいずれかを利用して、夫婦(または親子)でローンを借りています。

また、ペアローンと収入合算と、どちらが多いかというと、収入合算が55.8%、ペアローンが44.2%という比率になりました。

 

気を付けたいのが、住宅ローンは長期的に返済していくものだということです。ペアローンは、夫婦それぞれの収入をフルに活用するので、借入額を増やすことができます。その反面、めいっぱい借りていると、返済中にいずれかが働けなくなったり職を失ったりした場合に、返済できないリスクが高まるという点も押さえておきたいですね。

また、ペアローンに限った話ではないですが、夫婦で力を合わせてマイホームを購入した場合、長期間一緒に返済し続ける関係性を築けるように、夫婦が仲良くすることがカギになります。

マイホームは長期的な視点に立って資金計画をたてていきたいですね。

 

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