2022.10.17
家づくりコラム
2020年10月に菅前首相が宣言した「2050年までに脱炭素社会の実現」。
でも、2050年なんてまだまだ先だなぁ、なんてぼんやり思っている場合ではなかったようです。
2050年までに脱炭素社会の実現に向けた計画は、電気自動車の普及促進くらいでは全く足りないらしいのです。
これからの時代、住まいを取得する際には、住宅の省エネについて考えてみませんか？
「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、
2050年と2030年それぞれで目指すべき姿。私たちの住む家を含む「住宅・建築物」では下記のような目標が掲げられています。
省エネルギー ⇒ 既存住宅の平均でZEH(※)基準の水準以上の省エネ性能を確保
再生可能エネルギー ⇒ 導入が合理的な住宅における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となる
省エネルギー ⇒ 新築される住宅にZEH基準の水準以上の省エネ性能を確保
再生可能エネルギー ⇒ 新築戸建住宅の6割において太陽光発電設が導入
※ZEHとは住宅の断熱性能を高め、高効率設備を導入することで、使うエネルギーを減らして、太陽光発電等でエネルギーをつくり、1年間で消費する一次エネルギー量をおおむねゼロ以下にする住宅のこと。
つまりは、2050年には既存の建物全てを平均するとZEH基準になるということ。
これを実現するためにもまず、2025年度からはすべての新築住宅に省エネ基準(平成28年基準と呼ばれる建築物省エネ法に基づく最新の省エネ基準)への適合が義務付けられる予定です。
さらに、2030年度からは、新築住宅のZEH基準の確保を目指すこととされています。
要は、あと3年で現行の省エネ基準が、あと8年でZEH基準が最低限の基準となるわけです。
だから今ZEH基準以下の住宅を建ててしまうと、８年後の2030年には家の価値が自動的に下がってしまうことになります。何しろ周りはZEH基準以上の住宅ばかりになるからです。
太陽光発電についても、2030年には新築の6割に搭載される目標です。
売電価格が下がっていたり、維持・修繕費などの懸念から太陽光発電の設置をためらう人もいるかもしれませんが、太陽光発電システムの価格も10年前に比べてかなり安くなってきていて、さらに災害時にも活用できる安心もあります。何より周囲に太陽光発電が搭載された住宅が建つようになれば、備えていない家の価値が目減りしてしまう可能性があります。
それにZEH基準以上ということは、断熱性能がとても高いため結露は発生しないし、ヒートショックの心配もほとんどないなど健康にも良く、光熱費も削減できるので住む人にとってはメリットが多いのです。
丸和住宅では注文住宅・建売住宅ともに、ZEH基準が標準になっております。
また住宅保証制度では、
定期的なメンテナンスを行うことで住まいの資産価値を守る制度もございます。
詳しくは各展示場＆各店舗で行われております、
お家づくり相談会にてお気軽にご相談ください。
も完成しました！是非、現地にてご見学下さい。
ZEH仕様・実績報告はこちらのページへ
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