住宅購入時にみんなは何を重視する？

2022年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」が発表されました。

(不動産流通経営協会（FRK）より)　

調査の詳細はこちら→不動産流通経営協会（FRK）「第27回（2022年度）不動産流通業に関する消費者動向調査」

 

マイホーム購入は、一生に一度となる方が多く、高額な買い物になるため、立地や建物を慎重に確認する方が多い傾向にあります。

また今回の調査結果の中では、ハザードマップを事前に確認した方が大半であることがわかりました。

なんと全体の91.2％が自然災害のリスクについて「考慮した」あるいは「やや考慮した」と回答しています。

これは近年、台風やゲリラ豪雨などによる水害や地震が多く発生し、自然災害が甚大化していることで、災害リスクを気にする方が増えていることが要因と考えられます。

 

 

 

今回は、そのハザードマップについて取り上げたいと思います。

 

｜ハザードマップって何？

ハザードマップとは、自分の住んでいる地域や会社周辺で台風、大雨、地震といった災害が起こったときに、どこにどのような危険があるか、また災害が起こった場合はどこに避難したら良いのか、という情報を地図上にまとめたもののことを言います。
ハザードマップは、市区町村役場や国土交通省のハザードマップポータルサイトなどで入手することが可能です。

栃木市ハザードマップ

小山市ハザードマップ

宇都宮市ハザードマップ

鹿沼市ハザードマップ

 

 

｜ハザードマップの種類

大雨、台風、地震など災害の種類によって起こり得る被害の状態が異なることから、ハザードマップには8つの種類があり、災害の種類別にそれぞれの危険区域や避難場所などを確認することができます。

 

・洪水ハザードマップ

洪水ハザードマップは、大雨などが原因で堤防が決壊してしまった場合、浸水する恐れのある範囲や浸水の深さを知ることができるものです。

 

・内水ハザードマップ

内水ハザードマップの内水（ないすい）とは、大雨などが原因で下水道の雨水排水能力を超えてしまった場合、河川等の公共の水域に放流することができなくなり、浸水することを言います。

 

・土砂災害ハザードマップ

大雨や地震などが引き金となって、山やがけが崩れたり、水と混じり合った土や石が川から流れ出たりする災害の危険性のある「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」が示されています。

 

・地震危険度ハザードマップ

地震に関するハザードマップは、「ゆれやすさマップ」、「地震危険度マップ」、「液状化危険度マップ」などに分かれている場合があります。「ゆれやすさマップ」は南海トラフ地震が起きたときに想定される震度を予想したもので、「地震危険度マップ」は、ゆれやすさマップから建物にどれだけの被害を受ける可能性があるかを地図上に記載されている地域の建物が全壊する割合で示したものです。

 

・宅地ハザードマップ

宅地ハザードマップとは、大規模盛土造成地の変動予測を表したもので、造成された土地で大雨などが発生した場合、被害が起こる可能性がある地域を記載したものです。

 

(その他、高潮・津波・火山ハザードマップがあります。)

 

 

今回の調査で、目を引くのが「水害に関するハザードマップ」を確認した人の多さです。

「地震に関するハザードマップ」を確認した人もほぼ6割と高いので、関心の高さがうかがえますが、水害の場合は9割を超える高さとなっっています。

 

（出典／不動産流通経営協会「2022年度不動産流通業に関する消費者動向調査」より転載）

 

大切な家族と住まいを守るため、土地選びや住まい選びの際、参考にしてみてください。

 

また2020年8月28日から契約前の重要事項説明の際に、水害ハザードマップを提示することなどが、宅地建物取引業法の改正で義務づけられています。ご安心くださいね。

 

 

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