2022.09.15
家づくりコラム
住宅の広告などで「長期優良住宅」という言葉を見たことがありますか?
長期優良住宅は、長く安心・快適に暮らせる家。平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている家が「長期優良住宅」と呼ばれています。
認定を受けると「認定長期優良住宅」となり、減税や住宅ローン金利の引き下げなどの優遇を受けることができます。
「日本は住宅の寿命が短く、世代ごとに家を建てて住宅ローン返済しているため、経済面における暮らしの豊かさを実感しにくいと言われています。また、住宅を壊す際には大量の廃棄物が生じますし、新しく建てるためには多くの資材やエネルギーを使います。
暮らしの豊かさを損ない、地球環境へ悪影響を与える『住宅のスクラップ&ビルド』をやめ、『いい住宅を建てて、きちんと手入れをして、長く住む』ために、国が定めたのが長期優良住宅認定制度なのです。
税制面でのメリットも多く、長期優良住宅の知っておきたいポイントを解説します。
1.バリアフリー性
将来のバリアフリーリフォームに対応できるようになっていること
2.可変性
ライフスタイルの変化に応じて間取り変更などが可能になっていること
3.耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること(耐震等級2以上または免震建築物など)
4.省エネルギー性
次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること(省エネルギー対策等級4以上)
5.居住環境
良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること
長期優良住宅は住宅ローン控除や税金にもメリットがあります。
住宅ローンを借りて家を建てたり買ったりした場合に、年末ローン残高の0.7%が13年間、所得税と住民税から控除される住宅ローン控除(住宅ローン減税)。
(ただし、住宅ローン控除は、実際の納税額が控除額の上限。長期優良住宅を建てた人すべてが、13年間で455万円の控除を受けられるわけではありません。5000万円を超える住宅ローンを借り、35万円を超える所得税、住民税を納めている場合に、長期優良住宅を建てたほうが節税効果は大きくなる可能性があるという点にご注意ください。)
2022年と2023年に新築住宅に入居した場合、長期優良住宅と低炭素住宅に認定された住宅であれば5000万円。
また2024年と2025年に入居した場合は上限額が下がり、長期優良住宅と低炭素住宅は4500万円。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して貸し出す【フラット35】。良質な住宅なら、さらに低い金利が一定期間適用される【フラット35】Sがあり、2022年4月以降に建てた場合長期優良住宅は当初5年間0.5%、6年目から10年目まで0.25%金利が引き下げられる金利Aプランが適用されます。
返済額はどう違うのだろう。例えば、4500万円を借り入れて35年で返済する場合、【フラット35】は金利1.43%なら毎月返済額13万4935円、【フラット35】S(金利Aプラン)で金利が1.12%の当初10年間は12万9560円。つまり、長期優良住宅は一般住宅よりも当初10年間の毎月返済額が5375円少ない。完済までに支払う利息も約109万円少なくなります。
そのほか、高い耐震性をクリアしているため、地震保険料では耐震等級に応じた割引率が適用になるメリットもあります。
|認定を受けるためには、施主か建築会社などが着工前に申請を行います。家が完成してからも10年以内ごとに30年以上の間、点検や必要に応じた修繕、改良、その記録を作成・保存することになり、長期優良住宅は認定を受けたあとも、住宅の維持保全のためのいろいろな手間がかかります。
丸和住宅では、長期優良住宅申請済み・長期保証の建売住宅をご用意しております。
9月に完成したばかりの建売住宅、鹿沼市玉田。
開催中です! 是非ご覧ください♪
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