省エネ住宅の補助制度(みらいエコ住宅2026事業など)に関する 予算案が閣議決定されました

省エネ住宅の新築＜みらいエコ住宅2026事業＞

①対象と補助額

※1：対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下。

※2：以下の住宅は、原則対象外とする。

[1] 「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅

[2] 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、３戸以上の開発又は１戸若しくは２戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅

[3] 「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」に立地する住宅

[4] 「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅

※3：「ＧＸ志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ＺＥＨ水準住宅」は国土交通省において実施。

※4：子育て世帯・若者夫婦世帯（以下「子育て世帯等」という。）に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。なお、「長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅」の賃貸住宅の場合、以下の要件に適合することが必要。

・事務局が確認した合理的な優遇家賃を設定し、子育て世帯等に限定して最低３ヶ月間の入居募集を行うこと（要件に該当する具体的な募集方法については今後提示。）

・賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合すること。

※5：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。

※6：建築物省エネ法における地域区分。

茨城県・栃木県一部・千葉県は地域区分：5～6地域
栃木県那須町・那須塩原市・塩谷町・日光市：2～4地域

②補助対象住宅の要件

※7：他の機器との接続が可能な規格に適合することが必要。（接続の是非は居住者の判断）

③交付申請の手続き期間

請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで※8）

※8：新築の「ＺＥＨ水準住宅」のうち、注文住宅に関しては、新築の注文住宅におけるＺＥＨ水準への適合が

一定程度進んでいることを考慮し、交付申請の期限を予算上限に達するまで(遅くとも2026年９月30日まで)とする。

※令和7年11月28日（金曜日）以降に対象工事（新築：基礎工事※、リフォーム：リフォーム工事）に着手したものを対象とする。

※ 今年度実施している「子育てグリーン住宅支援事業」は、「基礎工事より後の工程の工事」を対象としておりましたが、「みらいエコ住宅2026事業」においては、「基礎工事」に変更されている点にご注意ください。

※国土交通省HP「みらいエコ住宅2026事業について」より
※令和7年度補正予算が成立しない場合、今後内容等に変更がある場合がございます。

※掲載内容は2025年12月1日時点での情報。