下野新聞社トップインタビュー 2019

下野新聞社トップインタビュー特集記事に掲載されました。

トップインタビュー2019　喜びの「丸い和」広げる

創業45年目という節目を迎え、「『すべてはお客様に喜んでもらうことからはじまる』という基本理念をもう一度見直し、具体化させたい。やるべきこと、あるべきことを明確化していきます」と抱負を語る。「同時に、ＥＳ（従業員満足度）活動を通して、『明るく生きがいのある職場』をつくっていきたいと思っています」

消費増税に絡む需要の冷え込み、総人口現減少時代の突入、五輪景気後の経済不況など、住宅業界において、この先5年間は極めて厳しい時代となる見込みだ。加えてＩＴやＡＩ（人工知能）の加速により、業界が大きく様変わりすると思われる。そうした中、同社は「サ高住（サービス付き高齢者住宅）」や企業の外国人就労施設など大型建物の受注が増えており、「これまでに培った不動産・住宅事業のノウハウを用いて、非住宅事業にも新たな展開を進めていきたい」と展望する。さらに、行政と共に街の形成にも取り組む意向だ。

日本の住宅は、築20年程度で資産価値がなくなってしまうのが現実だ。そこで一生安心し、かつ資産価値が下がらないようにと、業界初、栃木県初の「住宅価値保証制度」を取り入れることを決めた。これは環境の変化によって余儀なく売却する場合などに、一定の査定基準を設け、新築時に査定した以下の販売価格になってしまった際、その差額を補てんする制度。「これに伴い、専門会社によるメンテナンスサポート事業も展開していく」と話す。
同社はこれまで、地域に根差したシェアの拡充に努めてきたが、人口減少、競合他社の侵入などに対応するため、今後は2市1拠点体制で、販売エリア、施工エリア拡大を目指す。「互いに支え合い、信頼、理解する事で生まれる心の“和”、出会いがまた次の出会いを生み、大きくつながっていく人の“輪”、そして、感動や驚きの“Wa！”をつくり出すリーディングカンパニーとして、世界に喜びの『丸い和』を広げていきます」

• トップインタビュー2018「専門性高めニーズに対応」